大気および千葉県産の農水産物の放射能測定に関してのヒアリング要約
（2011年04月22日、環境生活部）
【川本】県内の大気のモニタリングは、県が環境研究センターで行い、ＨＰなどをみると 稲毛の日本分析センターと放射線医学総合研究所、そして成田空港のあわせて4箇所でやっている。それ以外 千葉県内では大學などでもやっているようだ。このデータを見ますと、通常よりずっと高い値が継続している。3月15日にドーンとモニタリング値が上がると、しばらくして通常値に戻って 21日ぐらいに再びドーンと上がって、その後徐々に減少傾向にあるものの、通常値になかなか下がらない。この要因をどう分析しているのか。風向きなどあって 日によって違ってもいいと思うがどういうことかと。
【県】千葉県の場合、やはりこれは福島県の原発の影響を考えざるを得ない。だんだん収まってきて、平常値に近づいてくる。
【川本】下がらないというのは、何なのか。
【県】そういう傾向にあるとしか言いようが。やはり 0になっていない・・・・・
【川本】ドイツで日本の提供するデータに基づいて汚染範囲が大まかな形で発表されているが、全体として汚染地域が広がっているということか。
【県】文科省では 全都県モニタリング調査をしているが、高い値ではないが、若干首都圏が高い。値としてはかなり低い値だが 影響は全くなくなったかというとそうではない。 環境研究センターの結果でも、通常の倍の値になっている。
【川本】よく、風評被害ということが言われるが、もう少しモニタリング箇所をきちんと増やして、体制を強化して、千葉は特に汚染度はたいしたことはないというような科学的なデータを共有するというのが非常に大事だと思う。モニタリングのポイントを銚子の方だとか、風向きなどを考慮して増やすべきではないか。しかも 東電の6ヶ月から9ヶ月ぐらいの非常に楽観的な収束の工程表を見ると、今後何年もかかる可能性もあるし、原発そのものも、10年単位で考えてみないとダメだ。 言ってみれば、巨大な放射性廃棄物があそこに10年単位であるということなので、そういう意味で放射能の汚染の問題というのは、単に年内だけでどうのということではなくて、10年、20年単位できちんとウォッチしていかなければいけない。長期的なモニタリング体制の強化ということが必要かと思うが、その辺はどうか。
【県】長期的なモニタリング体制とか、全国的なモニタリング体制、汚染状況がどういう拡散状況になっているのか ということも含めて、そういったものは必要だと考えているが、現在市原にある環研で行っているモニタリングというのも、放射能のモニタリング体制は、全国的なモニタリング体制を整備するということで、文部科学省の委託事業として従来から実施してきたということがある。そういったことであれば 今回の状況を踏まえて、まずは国の方で、原発の状況とか 今は福島のほうがモニタリングの中心になっていますが、もっと全国的な視点から体制を強化すべきではないかと その中で各近県で微妙に高い値がズッと続いているので、そういった全国視点の中でモニタリング体制を強化してくれということは国に要望しているところだ。
【川本】千葉県の場合は、災害対策基本法だとか、原子力災害対策特別措置法に基づくものの中で、今回の原発については、全て除外されてきたのか。議会質問の中でも国の所掌だとの答弁だったと思うが、国に対してもきちんと言うということも非常に重要なことだと思う。一方、県としても地域防災計画の中で、総務部の所掌かもしれないが、充実する必要があると思うが、それは環境部は所掌外ということになるのか。
【県】総合的な部分については、お答えすることは、できない。
【川本】県として、地形、風向きを見たところで、モニタリングポイントをきちんと増加する方針で今後検討してもらいたいと思う。
【県】国のほうにも全国的視点の監視体制の評価ということもそうですし、先ほどサンプリングとかいろいろな、風向き云々ということもありましたので、監視体制、そもそもどういうふうに考えて、どういう体制を引けば良いのか、監視体制そのものに対する考え方とか、そういうものに対しては、総合的にデータが集まっているところでないと、なかなか判断が難しいところもありますので、そういったことも明確にしてほしい、あるいは、わかりやすい情報提供をしてほしいということは合わせて国に要望を行っているところところでもある。
【川本】空気、水、土、いろいろあると思うが、それぞれの絶対値だけでなくて、経年的な変化というのをきちんと把握しないとダメだ。ところが今回はモニタリング体制もこれから整備しないといけないということなので、そういう意味で環境部門の役割はすごく重要ではないかと思う。
たとえば ドイツのほうで、日本についてやっていますが、そういう予測、翌日の予測だとか、汚染の予測だとか、それはいろいろなデータをつき合わせて、考えてみると 国が作るか、県が作るか、いろいろあるだろうが、それは可能ではないか。
【県】やはり予測は国の方で、県だと無理があるので。
【川本】やはりそれに備えて、農業の方々、一般人の生活を含めて、今日は、ちょっと外に出るのは考えようかとか、服装をこうしようとか、そういうのをやはりやらなければいけないわけで。それは逆にいえば、人の人体の問題というと、健康福祉の問題だと、いうことになってくるかもしれないが。そこはきちんとした体制を取っていただきたいと思う。
先ほど、水産物の関係で、海水中の測定の問題で放射性物質の測定の問題が出ましたが、これについては、環境部門としては、今後の体制はどうなのか。
【県】海水中の測定は、原発関連では、やっていない。水産物被害の分ですが、、千葉県沿岸で、サーフィンとか釣りとか水遊びして大丈夫ですか、という問い合わせは結構寄せられている。それに対しては、基本的には文科省のデータを元に、東北沖から流れてくるので、大丈夫ですというようなことで これはＨＰに載せてある。そういった考えから、健康への影響はないというふうに考えていて、現時点では測定は行っていないという状況だ。
ただ、引き続き、風評の対策とか、原発の方の濃度の推移もあるので、こちらのほうは注意深くよんでいきたいと考えている。
海水中の放射能濃度に当たって、一番大きな問題は、国の方で評価基準を決めているので、国の評価基準について、先ほど大気の方でも話しがあったが、国への要望で分析体制の強化も同じだが、評価基準の設定についても合わせて、要望している。やはり、きちんとした基準がないと、なかなか適切に判断できないということがある。
【川本】相当な量の放射性物質が今後とも放水口を通じて流される可能性もあるし、大気への放出も続いているわけで 非常に広範囲の汚染が、心配されると思うが。
基本的には国の方でやるべきだが、逆に県としてはこことここをきちんとチェックをして、それに対して国の方は体制を整えてくれというような言い方はしていないのか。「分析体制の強化」というだけでは抽象的だ。国としては、ここでここのポイントはこうで、こう測定をしてオープンにしてくれと、風評被害を防止することにもなり、観光対策にもなるし、ということで具体的な要望というのは、されているのか。
【県】具体的な要望というのは、やっていない。
【川本】国がやらないのであれば、予算ぐらいは国にしっかりつけてもらって、県がそれをサポートする必要があるのではないかと思う。
所掌は違うかもしれないが、県の衛生研究所の方で放射能の汚染についての測定体制をきちんと作るべきであると思うが、環境生活部の中において、話はされていますか。衛生研究所で放射性物質のチェック、農産物のチェックだとか、そういう体制を強化するとか。
【県】衛生研究所は健康福祉部の管轄になる。
【川本】環境研究センターの方での強化というのは、なされているのか。
【県】国への要望の中には、もちろん、環境研究センターそのものが 今、国の委託事業で測定、分析を全部やっていますので、それは含まれているものというふうに県のほうは考えている。
【川本】県の環境研究センターでは放射性物質の線量はやっているが、具体的な物質の特定はどの程度やっているのか。
【県】線量の測定のほかに、上水、水道の蛇口水の各種分析は国からの要請があり、これまでの状況は、文部科学省でやっていた原発が起きる前までの状況でも年に何回もそういった測定をしていた。それについて、データは全て文部科学省にあげて県は独自に公表しないで、文部科学省がまとめて 評価をし、公表するということになっていたが、報告回数も少なかったが、原発事故以降、毎日報告とか、その報告データについても県の判断で公表していいということになり、それにのっとって、できるだけ、最大限の情報提供なり、できるように・・・。
【川本】水道水源になると水道局になるのか。
【県】あとは、それぞれの水道事業団のほうで、ほぼ毎日のようにＨＰで結果公表されていると思う。
【川本】水道については、基本的には、水系別にきちんとチェックされているのかと気になる。特に印旛沼あたりだと水の動きがないので、どうなのかと思うが、それは水道局になるのか。
【県】そうです。
【川本】印旛沼の水源となる放射能の測定というのは、それは環境ではないか。
【県】水道局の事業として原水の測定とすれば、それは水道局、あるいは水道事業団等でということになる。
【川本】それはやられているか。
【県】今のところ、上水の結果について公表が行われているというふうに確認している。
蛇口水については、環境研究センターでやっているもので、うちの中でやっている。同じＨＰで見えるかもしれませんが、ＨＰの中に 今回の東日本大震災に関わる中に放射能関係の項目があって、その下に水道局が独自に発表した結果ですとか、水部事業団が実施した結果ですとか、あるいはそこでの測定結果が見られるように整理されている。
【川本】土壌はどうか。
【県】調査というのは、放射能測定を行っていません。
【川本】国はどうか。
【県】国の方は、福島原発周辺だけだ。
【K】取り組みが遅いような気がする。
【県】農地の土壌については 農林水産省の方から指示があり、4月8日付けの「水田土壌の放射性セシウム濃度の調査結果」を公表しているが、県内で北から南まで、10箇所で土壌を採取して水田が4箇所、畑で6箇所だ。結果については、最大で成田市で301ベクレル、一番低かったのは、館山市24ベクレル。農水省のほうでは、放射性セシウム移行指標を0.1と定めていて、これを元に、セシウム濃度が食品衛生法上暫定規制値500ベクレル/㎏以下となる土壌中放射性セシウム濃度の上限値を5000ベクレルとされている。測定値は5000ベクレルの上限値をはるかに下回っているので、安全だ。
【川本】その値というのは 3月11日以前との比較はできるか。
【県】それはわからない。
【川本】後は、環境というと、産業廃棄物の関係になるが、それは今回はおられないですね。
【県】そうですね。
【川本】今回の放射性廃棄物が相当あると思うが、それは千葉県にこないのかどうか、県民から問い合わせがあったので、国の方がどういう方針なのかというところで。
【K】土壌の方は 先ほど農水の方でやられているということなので安心はしたのですが、海水関係が大量に汚染水を流して以降、これから、汚染水自体が真水ではなくて、海水が混ざっているので、比重の関係で 真水でしたら表面のままの可能性が高いのですが、比重の関係で完全に混ざってしまう可能性がある。海流に乗るほど沖まで出てしまえば、千葉への影響はあまりなくなると思うが、割と海岸に近いところで、徐々に徐々に潮流レベルで流れてくるものというのは・・・・・。 現在たぶん茨城県あたりを徐々に濃度を高めながら、だんだん来ているのではないかと予測している。現状そういう体制がないということはわかるが、少なくとも茨城県の数箇所の海域で検査をしてもらうとか、早急に国にやらせるという形を県から要請していって 多分、千葉県の場合は、房総ぐらいまでいくと、海流の影響も割りと近くに来て、離れていくことになるので、季節にもよるが、影響はあまりないと思うが、銚子近辺、九十九里のあたりだと 徐々に徐々に近寄ってくるものは、海流の影響を受けにくくなるので、逆に南下してくる可能性があると思う。多分、利根川があるので、その関係で、銚子より南側での影響はほとんどないと思うが、ちょうど河口域の影響を受けるところは微妙なところだと思う。利根川に全てお願いするというわけには行かないと思うので、茨城県の臨海部はどういう海水の濃度になっているか、ヨウ素だけではなくて、セシウム、それから土壌で発見されている ストロンチウムといったところの核種として、しっかりガンマ線を見たほうがいいのではないかと思うので。
【川本】新聞報道では、汚染水は潮流の影響で岸沿いに移動しており、希釈自体も放水口付近の約20分の1程度しかされないでいること、岸沿いの測定地点を増やしたほうが良いということだ。それに対して、国に対してしっかり申し入れをして体制を整備していただきたいと思う。
【K】水産関係の方に漁場の確認がきちんとできていて、サンプリングして測定されているので、データは蓄積されていくが、一度銚子でそういうのがでてしまうと、風評被害と言うのはひどい影響が出ると思われる。本当に放射線の知識の少ない方がマスコミにも政治家にも多いので、そういう知識を持っておられる方はそんなにいない、我々から見ると、そういう知識を持っている方が、正しい情報を発信していくのと同時に 起こらないようにすることが大切。銚子で水揚げされる可能性のある漁業者にはこういう海域で採っていれば大丈夫だという安全情報をしっかり流しながら、海水中の濃度とか、茨城県でも出してもらい、県でもしっかりモニタリングしていかなければならないのではと思うので、よろしくお願いします。
【川本】是非、庁内一体となって 客観的、科学的データで、風評被害を防止し、体制を強化していただきたいと思います。
