千葉県知事　森田健作　殿

「食の安全」の確保と「風評被害」を防ぐために、放射能測定体制の抜本的な強化を

県議　川本幸立

去る3月11日の大地震による原発震災で、千葉県の農水産物などの放射能汚染が危惧され、風評被害も指摘されています。福島原発事故の収束を考えた場合、非常に残念なことですが今後、相当長期間にわたり、千葉県民は放射能と向き合って生活せざるを得ません。

「食の安全」を確保し、「風評被害」を防ぐためには、きめ細かな放射能測定と予測を行い、科学的データの情報共有が不可欠です。

　そこで、県農水部、環境生活部の担当課から県のモニタリングの現況についてヒアリング（4月22日）した結果を踏まえ、放射能測定体制を抜本的に見直し充実を求める立場から、以下のことを要望します。

１．現状の大気、農水産物、水（海を含む）、土壌などの県の放射能のモニタリング体制では不十分である。県民の生命と健康に責任を持つ立場から、きめ細かな（例えば市町村単位）体制を関係機関と連携して県として責任を持って整備すること。また、県衛生研究所に食品の放射能検査体制を整備すること。

２．短期的、中長期的な汚染予測の体制を充実し、情報を公表すること。

　風向きや降雨により汚染の状況は細かく変化し、短期的な汚染予測から被害を最小限に抑えることができる。一方、海水の汚染は中長期的な対応が求められる。

３．縦割り行政の弊害を排し、庁内一体となって取り組む体制をつくること。

　　例えば「給食の安全」については、教育委員会と農水部、健康福祉部、環境生活部の連携が求められる。

４．県地域防災計画で原子力発電所による放射能被害対策を整備すること。

以上