31日に福島市で開幕した原水禁世界大会で、「福島原発の事故は、核と人類は共存できないことを示した。核の軍事利用も商業利用も、核被害に苦しむことは同じだ。私たちは原子力によらないエネルギー政策に移行させる責任がある」などとする「脱原発」に向けたメッセージを採択したそうです。（「毎日」8月1日朝刊）

　国内の原発での事故は2010年4月～11年3月の1年間で大小あわせて307件報告されています。小さなトラブルの多くは放射性管理区域の中で保守点検する作業者によって見つけられます。原発を動かす限り放射線管理区域内での労働はなくなりませんから、労働者のヒバクが原発の「安全管理」上、不可欠となります。（「原発を終わらせる」石橋克彦編、岩波新書、80～82頁）

　原発労災については、「放射線影響協会によると、日本で原発など放射線業務に携わった労働者は46万人を超える。うち約20万人を対象にした国の追跡調査では、がん死亡者が5711人（うち白血病135人）判明したが、放射線の影響については「証拠がない」とした。原発での放射線ヒバクによる労災認定は過去35年間で10人。白血病6人、多発性骨髄腫2人、悪性リンパ腫2人。10人の累積線量は129.8～5.2ミリシーベルトだった」と報じられています。（『ヒバクシャからの警告』④、「毎日」7月30日）
　記事に紹介されたヒバクシャの場合、作業中の放射線被曝は11年間で総線量74.9ミリシーベルトで労災と認定されました。
　
●千葉県環境生活部へのヒアリング（大気・水質保全等について）
　　（7月25日ヒアリング報告）
モニタリング体制と測定値の状況

【県　大気】現状の大気のモニタリング体制は、当初、市原市の環境研究センターでモニタリングポストを立てて測定開始、5月末から6月末にかけて、県が保有していたサーベイメーター（持ち運び可能な簡易的測定器）を用いて県全域114ポイントを１m、50㎝の高さで測定。その結果については公表している。
　6月補正で同じ性能のサーベイメーターを35台購入する予定、すでに15台納入され、21日から市町村に貸し出す体制を整えた。金曜日あたりから各市町村の方で測定器を貸し出す。測定方法については、マニュアルと実技研修を各市町村で実施して、同じ体制で測定できる体制である。
　市町村の貸し出しについては　今のところ（15台なので）県内にある10の地域振興の出先機関から、管内の市町村に貸し出すという体制を整えた。各1台ずつで市町村数が多いところには2台配置。最終的には2市町村に1台ぐらいの割合で　8月末までには貸し出せる体制をとる。
　8月中に旭市にモニタリングポストを増設し、大気中の放射性の移動を把握する。

【小宮】サーベイメーターは車で走ってするのか？
【県】はい。ごく簡単なものは翌日公表。データー数が多いので分析が放医研でないとできないので、放医研で分析の取りまとめをしていて、2週間ぐらいかかる。今月末か来月早々にはさらに具体的な結果の公表ができる。ただ、全体の傾向として、大気の状況は全県を測定した結果、県の北西部はやや高い傾向、南はかなり低い。

【県　水質】海水関係のモニタリング体制は、5月に千葉県の沿岸域の沖合10メートルの地点で、内房・外房・九十九里・銚子の4地点。放射能は一切出ていない。
　6月中旬に県内の海水浴場を持っている市町村ごとに18か所の調査をしたが、放射能は検出されていない。
　7月に、海水浴のピークを前に千葉県内のすべての海水浴場63か所（千葉市は独自で調査）調査し、結果は放射能は検出されていない。
　7月25日から、定期的にモニタリングということで、7・8月は週１～2回、九十九里・銚子・内房・外房のそれぞれの地域ごとに1か所ずつ選んで、海水を調査。
　9月以降も来年3月まで、定期的に調査をする予定。

【市民】セシウムは空中の微粒子（ゴミ）に付着しやすいといわれているが、大気中のセシウムの粒径分布はどうなっているか。
生活している中で、マスクは有効だといわれるが、どの程度有効なのかとかいう目安のために粒径がどうなっているか県民に知らせるのは重要だと思うが、どうか。
【県】粒径までは把握していない。現状、モニタリングポストの時間ごとのデータはとっている。そこでは非常に低い値である。
【市民】内部被ばくの関係なので、どこも発表していないので。
【県】粒径の中にどれぐらいの放射性物資が入っているかの把握は難しい。
【県】空気中の放射能の核種の分析をしているのは、県では市原の環境研究センター。放射線もモニタリングポストの状況をみると、ほぼ平常時の高い方で、減少傾向。新たに福島から大量に落ちてきているような状況は落ち着いているといえる。
　今は、3月の時点で降下した、土に付着しているもの、落ちているものをどう把握するか。すでに放射性ヨウ素については半減期もかなり過ぎている。今現在地表から測って放射線量が高いところは、基本的にはセシウム等の影響が出ているかと予測。

ホットスポットとモニタリングポスト

【小宮県議】モニタリングポストの旭市の方は？
【県】8月末になってしまうかもしれない
【小宮県議】流山ではホットスポットになっていてかなり放射能の濃度が高い。なぜ、東葛地域にモニタリングポストが設置されないのか。ホットスポットになりそうなところにどうして設置できないか。
【県】空気の流れを考えれば、モニタリングポストになるようなところは、どのような風向きがあったかが分かれば、なりやすい地点がわかるとはいうが、国の2次補正でモニタリングポストを増設するという話がある。
旭のモニタリングポストは、県独自で、早急にもう1箇所必要という中で設置した。旭市を優先したのは農作物被害を優先して、実際、ここがかなり落ちてきているのではないかと最初に出てきたのが旭市だったことと、福島との距離を考えると旭市が近かった。
　東葛は東京と埼玉と茨城でいくつかあるので、近隣の分をみればある程度は見れるのではという判断で、旭市にした。
　今後、国の2次補正もあるので、その時には、何をモニタリングするのかも含めて検討する。

空間放射線量の測定だけでは不十分

【川本】市原の環境研究センターは7mの高さ。分析センターや放医研と値が違う。今回、1m、50㎝というと、蓄積されているのはセシウムで、7mの地点からすると倍ぐらいになる。地表における安全性の問題は1ミリシーベルトの話とかかわってくるが、安全性の問題でホットスポットの値が実際どうなのか。基準にすると20ミリシーベルトだと　3.58マイクロシーベルト／h。それを１ミリシーベルトベースで考えると、自然界にあるものを除いての値ということだが、大分値が変わってくる。1ととるか、10ととるかによって安全性が変わってくる。そうしたことでの対応は？
【県】対応を考えていくうえで、基準については議会で散々答弁したが、国が安全性に関わるものについては明確に示してほしいというのが、県として切実に思う。早い段階から国へ要望してきたところであり、今後も要望し続けていく。
　各地域でバラバラの基準に基づいて何かをやり始めるというのは逆に県民が何を信じてよいのか不安・混乱を生じるのではないかと考える。
　大気に関しては、今のところ　国が示しているのは、福島県の校庭の利用判断という限定つきだが、3.8マイクロシーベルト／hを超えなければ、通常の学校生活・日常生活を営んでもと差支えないという。それに関連して、千葉県にも示されている。
　校庭等の土の入れ替えをする軽減策をとる場合、１マイクロシーベルト／hを超えれば、国が財政的な支援をする。助成的な支援をするのが1マイクロシーベルト／hとされている。
　空間放射線量の基準、一般の生活をする上で出されている数字はこの2つ。1ミリシーベルト、20ミリシーベルトとは　もともとその土地にあったバックグラウンドは除かれる、内部被ばくとは勘案しないといけないし、単純に空間放射線量だけで想定できるものではない。

【川本】1つの指標にはなるが、今の話では、大気を測定したときに近くにある処分されずに蓄積されたものとか、土壌に蓄積されているものを測定している可能性も高い。実際何を測定しているのか、何を測定していないのか、ということも明確にしながら基準値に従ってどういう対応が良いのか検討が必要。それは環境部門だけの体制ではできないと思う。健康福祉など、そういう体制は県の中でお互いに連携しあいながら、セシウムに関しては、外部被ばくが中心で、内部被ばくやガス化した問題はどうかという検討作業は県としての連携はやっているのか。
【県】総合的な情報集約は、各課個別でも測っているが、災害復旧・復興本部でも積極的に取りまとめていく体制になっている。

【市民】大気のモニタリングポストの位置づけ、旭市の場合は高さは？
【県】旭市の地域振興事務所（２階建て）の屋上に1.5mの高さでの空気中の検査。
【市民】ある程度の高さは大気を測る場合は必要だが、屋上に設置したのはそこしか場所が確保できないからか。
【県】そうです。
　今後、国が新たに増やすモニタリングポストについては、何をどうモニタリングするのかという考え方によって設置の条件も変わってくる。必ずしも高いところという指定は来ないのではないか。
　旭市に関しては、県の方でサーベイメーターで地表近くを検査しているということから、太平洋の房総半島を挟んで西と東側とで空気の流れ・変動をみるということでは有意義
　と考える。
【市民】屋上の位置は何メートルぐらいか？　
【県】２階建てで１０mぐらい。

県内の汚染の把握は？

【川本】ホットスポットの考え方の中で、数十mの所での風の流れの中で放射能汚染物質を含んだ空気が移動したと指摘されているが、それを的確に測定することと、それと同時に予測の対応をしていくことが必要と思う。１mとか１m５０㎝とか、地上の汚染レベルを測定するにはよいが　新たに放射線物質が流れてくるには数十mの所を的確に測定し、それに対する予測もしていく必要があると思うがその体制はどうか。
【県】予測については、発生源からどのぐらいのものが、どのくら出ていて、それが千葉県に来るまでにどの経路で来るのかということの予測は困難であり、国レベルでやっていただくもの。スピーディも本来は必要な情報を国が提供することをもとに考えられているので、それを県レベルでやるのは考えていない。
【川本】それは国側の体制、東電側の体制をきちんと充実させたうえでの県の体制ということか。おそらく、３月１５日、２１日の段階で多くのものが放出されて、それが県内を汚染したと思うが、それがどういう経路で流れたとか　未だ分析していないのか。
【県】県ではしていない。

【市民】民間の方が積算のフォールアウトの放射線量をマップにしているが、県としてはその情報を収集しているのか。
【県】収集という正式な形で集めていない。
【市民】現状の福島市や中通りなどの大気の放射線量を見ても低下はしてきているが、千葉や東京に比べると随分高い値が出ている。東電、政府も一次工程が終わったような評価をしているが、明らかに未だ大気は汚染されたままの状態が保たれているような感じが福島県に関してはする。いつどうなるかということもわからない状況の中で　特に風向きによっては東京、神奈川を結ぶポイントで流山地域あたりを超えてくるような流れというのは起こりやすいという報告もある。（季節的にはあり得ない状況であるが、）完全に収束している状況ではないし、原発の建屋も完全にシールドされている状態ではないので、県としても福島や茨城などと連携して分析する体制は国を含めて構築する体制になっているとは思うが　そのあたりの県としての意思、県民を守るためにどういう方向性を持っているのか聞きたい。
【県】モニタリングの体制は県としてきめ細かく測れる体制の整備に関しては、６月補正でサーベイメーター３５台を購入しフル活動することで整備している。あとは、きめ細かく測定するということで積極的にやっていきたい。
　この状況になっても旭で高いところで見るモニタリングポストが必要。今　落ち着いてきているとはいえ、大気中の　今後のことはわからないということで　地表近くの今あるものを測るのではなく、動きを継続的に観測していくことは重要だと考えてモニタリングポストの観測をしている。
　合わせて国でも２次補正でモニタリングポストの強化ということは言っていて、モニタリングポストを増設すると同時に都道府県と情報交換の場も示している。それも活用して、県独自でやるべきこと、国にしてもらうこと、市町村にお願いすること、役割分担を考えながら、連携強化を計っていきたい。

焼却でガス化した放射性物質の拡散は？

【川本】ごみ焼却場、下水処理場の汚泥などの焼却灰から放射性物質が検出されているのでそれをどう処理するかということだが、焼却をすると放射性物質が汚泥や焼却灰に移行するのではなく、大気の方にガス化することによって放出される可能性はあると思うがこれについてはどこの所掌か？
【県】焼却のことも含めて廃棄物の処理は、基本的には大気保全課というより廃棄物を所掌しているところ、下水を所掌しているところで所掌している。
【川本】法規的には廃棄物関係の放射性物質の所掌はどうなっているのか？
【県】水質汚濁防止法には放射線物質は入っていない。今後、それも含めて法体制の見直し、国でも最近放射性物質の監視を法の中にどう持ち込むのかということも検討されている。それなりの基準も合わせて出されてくると思う。

【川本】３月の後半に放射線物質が拡散して千葉に積もっている。それが　廃棄物の焼却や下水道の汚泥の処理をして焼却をする、それが焼却作業に伴って放射性物質が拡散する可能性があるというところに関しての対応はこれから検討するということか。
【県】むしろ、国は拡散させないための処分の仕方をそれぞれの所管部署に示しているはず。だから、基準を超えてはいけない、超えたらこうしなさいということを示している。
【川本】汚泥の処理の方法ではなく、焼却をするということの確認がまだおろそかなのかと思う。
【県】どういう形で法の整備が図られるか　今の大気汚染防止法でいえば煤煙やいろいろな物質を出すところを大気汚染防止法で監視するということになるがどういう形で法律が構成されるのかについては、国で整備されている。
【川本】ぜひ、そのあたりを拡散しないようなやり方で処理をするようなものを検討してほしいと要望してほしい。

再飛散の可能性は？

【市民】基本的なことだが、福島の山の中の木の葉に放射性物質がたくさん積もっているものが千葉の方に運ばれてくる可能性はあると思うが、放射性物質の挙動というのはそういうものか。
【県】３月に水素爆発が起こったので、かなり高い位置に放射能がまかれて　それが運ばれたのではないかと思う。（放射線医学総合研究所の方の意見）今から遠くに運ばれることはないだろう。
　福島のがれきとか、植物とか、土についている放射性物質が　今の季節が福島の方から風が吹いてこないので、通常の風で運ばれるというのは、距離から考えても可能性は少ない。千葉に来たというのは水素爆発というエネルギーがあって高いところの風に乗ってきたという条件があるので　あまり心配はない。今後原発施設に異常がなければ今のところ大気中に増えてくることはない。
【市民】再飛散ということはないのか。
【県】そんなに遠くまでは飛ばないのではないかと思う。
　市原で　モニタリングポストで測定している。大気的には５月の下旬以降　千葉県南部で　今0.043～0.044　、0.050まで来ているので　毎時間測定していますが、変動は少ない。

市町村とのモニタリングでの連携

【小宮県議】35台を各市町村に貸し出すというが、35台で間に合うのか？
　今、各市町村も独自で購入し、すでに測定している。各市町村で測定されるのと　県の
　測定と違う。
【県】同じものもある
【小宮県議】測定のマニュアルは統一されたのか。
【県】マニュアルは機械に合わせたマニュアルなので、県が貸し出しをしている同じ性能の機械を同じマニュアルにそって測定したものと、市町村が独自の機械、独自の判断で行ったものは分けて公表するようになっている。市町村の独自の測定が無駄ということではなく、35台でできるものと　よりきめ細かく測れるというものがあるので、それをお互い補完しあうように　できれば県が測定している機械と　市町村が測定している機械を何回か一緒に使うとそれぞれの機械の傾向がわかるので、それを認識した上で（１～2回ではわからない）よりきめ細かい情報が提供できるようにと考える。
【小宮県議】1つの市に貸し出す期間は？
【県】関連の市町村同士でよく協議してもらいたい。今、1台しかないので　最大2日間と考えているが、2日間しか貸さないというのではなく、2日あれば管内の市町村を回って、次の週に回れる。（東葛には2台）
市町村によっては　1日のうちにいくつかの市町村を回るという考え方をするところもある。県で枠組みを作るのではなく、その地域にあった使い方を市町村で協議してほしい。
【小宮県議】きめ細かく測ってほしいと市民からの要望が強いので、何日間貸し出してくれるか　この台数でいけるのか。市町村は独自でどんどん測りだしているので　そのデータと県の機器との差の問題ですね。情報がどんどん増えてくると　どんどん公表されてくると　バラバラでも　大学とか研究センターでも測っているし、いろいろなデータが入りすぎて　週刊誌は衝撃的だったり、今回35台だが足りるかと思う、
【県】活用状況は把握していきたい。県の測定機械を活用するようにお願いしたい。

海水浴場、沼、飲料水は？

【小宮県議】水質ですが、手賀沼や印旛沼は測っているのか。
【県】測っていない。　
【小宮県議】印旛沼はどこで測っているのか。
【県】印旛沼は原水として水道局で、測定をしている。実際飲める段階で上水道でのデータかと思う。
【小宮県議】県内そういうのがどれだけあるのか、印旛沼、手賀沼、高滝ダムなどは測ってはいないのか。
【県】利水の状況によるが、水道として使われる場合は　直接口に入る段階できちんと測定している
【小宮県議】県内の海水浴場で閉鎖しているところは。
【県】閉鎖は4か所で、旭が2か所、匝瑳が2か所。
【小宮県議】それは津波の影響で？
【県】それは個々の自治体のことで　私どもの方からは言えない。

測定値の信頼性

【市民】シンチレーションなので　かなり精度の高いものだと思うが　市町村が購入しているのはまちまちなので　誤差があったりすると思う。県も数字が独り歩きして風評被害につながらないようにしっかり講じてほしい。ガイガーだと自然放射線ばかり測ったりということ多いので、これはセシウムとか　エレクトロンルートがきちんと測れるようなものであればよいが。なかなか統一的な見解を出すのが難しい機械を扱っている場合があるので、そのあたりの指導を。
【県】県が測っているデータと、市町村が測っているデータがそろってこれば誤差がわかってくると思う。

プルトニウム、ストロンチウムは？

【川本】アメリカの西海岸でプルトニウムが検出された。千葉県内で、プルトニウム、ストロンチウムなどの飛散状況の調査をしているのか？
【県】聞いていない。現状、プルトニウムやストロンチウムが千葉まで飛んでくることはない。ストロンチウムは分析が非常に難しいので、測ることはほとんどできない。距離がはなれているので、測る必要がない。放医研の専門家に聞いたら、比較的福島の第一原発に近いところでもかなり低いので、千葉県で測る必要はないとのこと。

【市民】人体に影響があるかどうかというレベルからするとあまり心配する必要はないと思うが、チェルノブイリでも地球を何週も回っている中でストロンチウムなどが検出されている例がある。明らかに2週目までは、はっきりわかる。今回、西海岸だけでなくてヨーロッパでも検出されている報告がある。極々微量だと思うが　計測すら東電側がしていないような、本当は持っているかもしれないが　そのあたりが不安で　情報をしっかり国、東電が出してくれていないようなこともあるように思うので　県から情報をしっかり開示するように国に求めていってほしい。


県庁聞き取り（その3~夏期節電対策　環境政策課　）

千葉県における夏期節電対策

【県】〔千葉県における夏期節電対策〕
＊『千葉県における夏期節電対策』に沿って説明

基本的な考え方は、
① ピーク期間・時間帯に電力使用を抑える（８～9月、9時～20時）
② 賢く電力使用を抑える（過剰な反応はしない。日常生活や経済活動で必要な電力はしっかり確保）
③ 「みんな」で電力使用を抑える（すべての県民・事業者が認識を共有しみん名で少しずつ取り組む）
　目的は、
① 県民生活に影響を及ぼす計画停電を回避
② 県民・事業者の省エネ意識の一層の効用と定着
③ 地域に環境負荷を与える緊急設置電源等の使用抑制
節電目標は、
・家庭及び事業者は、15％の節電
・県庁の各施設は、　15％以上の節電（県庁舎は25％の節電）
スローガンは、「ピークに賢く　みんなで節電！」

　基本的に、一番の目的は、計画停電を回避すること。そのためには県民すべてがそれぞれに取り組む、なおかつ、昨年猛暑で熱中症の救急搬送が多かったので、お年寄りや小さな子供がいる所は冷房はきちんと使い、熱中症の予防をしながら、節電をする。計画停電になったらどう対応するかということではなく、「計画停電を回避するためにしっかり節電しましょう」ということが環境部の基本。

　環境部で把握しているのは、国では医療機関はかなり外すような組み合わせをしている。国も計画停電の対象にならない医療機関を公表するようだ。詳細は不明。

〔東京電力関係〕
東京電力の現在の発電能力は6,499万ｋｗ（キロワット）
電力の供給予測と需要予測について、7月22日の見通し。7月以降毎週金曜日に発表されている。
今週は5,640万ｋｗが供給量、最大の需要見込みが4,860万ｋｗ。
7月末の需給見通しは、需要が5,500万ｋｗ、供給力は5,720万ｋｗ。
8月末の需給見通しは、需要が5,500万ｋｗ、供給力は5,610万ｋｗ。

7月以降、袖ケ浦、千葉火力などに緊急設置電源としてガスタービンがあり、千葉県内で来年の夏まで110万ｋｗぐらいの増設の予定。現在、姉ヶ崎の火力発電所に5,000ｋｗの電源が1つ、袖ケ浦火力発電所に11万ｋｗが使える状況。千葉火力に33万ｋｗが3台設置予定でそのうち、２台は８月に設置予定で、１台は来年の夏に向けて設置予定。今あいているところに設置。それらを含めて、5,610万ｋｗの供給力。

〔再生可能エネルギーについて〕住宅用太陽光発電の補助
　太陽光発電について、県は6月補正で議会で1億円の予算の承認をもらい、昨年までは補助金がなかったが、今後補助金を活用して住宅用の太陽光発電の補助を実施。県が独自に県民に補助を行うのではなく、市町村に補助をして、市町村から市・町・村民に補助をするという形で、全市町村対象。
補助の仕方は市町村ルールで、２万円／ｋｗで３．５ｋｗまでで７万円まで。市町村によって、上乗せしてもＯＫ．
　国は、従来から太陽光発電の補助をしていて、22年4月～23年3月で千葉県で7,400軒。４．８万円／ｋｗ補助で１０kw未満。

庁舎内の自販機

【市民】県庁の取り組みの中で　飲料用の自動販売機について書いていないが、本庁舎に５６台、県内の施設に１５００台以上ある。３台で一般家庭の１戸以上使っているはずだが、なぜ対象なっていないか。
【県】節電で自販機もかなりの時間止まっている。
　水分の補給とか無理のない範囲でやる。たとえば１５％カットで、計画停電がないようにカットしていくことが目的で電気を使うことをやめようということではない。
【市民】減らしてはどうか。
【県】現状ではそうなっている。自販機自体が電気を使わないような形になっている。昼間の時間相当止めている。
【市民】止めてはいない。照明を消しているだけ。
【小宮県議】自販機の節電について調べてください。
【県】自販機を止めている時間があると思うので、どういう形でやっているか調べてみます。
【川本】資料Ｐ２１　その他の対応で、「飲料自販機を必要最低限の台数に削減」とあるので県庁でどう実行しているかということを。
【小宮県議】調べて教えてください。

県内の電力需給、自家用

【市民】東京電力管内のレベルではなく、千葉県での状況の数字はあるか。（電力の需要供給について）
【県】千葉県での状況は公表されていない。
【市民】積み上げていけば出てくるのでは。
【県】県毎でというと公表されていない。東電から示されていない。
【市民】県内の自家発電の数字はつかんでいるのか。
【県】つかんでいない。
【市民】なぜ、つかんでいないのか。
【県】統計がないので、すべての企業にそういうアンケートを取ることも考えていない。
【市民】管内という言葉を使っているが、警察署管内など、行政機関が権力をと、誤解を生む。
【県】何がわかりやすいかということで、一般的に東京電力管内、他にも使っているので、今後どうするか考えてみる。
【川本】庁内の資料なので、自家用のものは入っていないのか？
【県】自家用・買電も入っている。

計画停電

【川本】日によって、電力の供給量が違うがなぜか。
　９時から夜８時で計画停電を実施する場合の区分が示されているが、ピークは日中で夜間などそれ以外の時間帯は、そもそも計画停電は不要ではないか。　また計画停電の時間単位が当初3時間が２時間になったが、2時間の場合も猛暑の中で出されたら、お年寄りとか、かなり厳しいのではないか。　
【県】計画停電にならないようにしっかり節電をやっていただくということ。
計画停電はあってはならない。ならないためにどうしたらよいかということで、緊急設置電源ということで今夏だけで８０万ｋｗ増の協力をしているし、節電の取り組みもいろいろ進めている。計画停電を起こらないようにしないといけないことが第一である。

【参考】県への事前申し入れ（7月14日）～夏期の電力需給対策について

1．「夏期の電力需給対策について」への意見書（2011年4月28日）を県としてどのように取り扱い、県民の生命（健康）と生活を守るために、これまでにどのような検討協議がなされたかを説明してください。

2．　消費者（国民）の命（動植物も含めた命）がすべての源であることについて、県はどのように考え、対策を講じてきましたか？

政令により、電力事業者からの大口の電気使用者の電力消費量を15％制限することになり、既に施行されています。その制限対象から外される、あるいは節電幅の縮小が認められた施設など、後者は5％・10％のいずれかとなり、0％・5％・10％・15％の節電幅のいずれかが該当することに(0％の場合でも「去年ピーク時と比して同じ」という意味で、むやみやたらと浪費してよいという意味ではない)なっている。具体的施設はリリースにあるが、例えば医療関係、老人福祉・介護関係、衛生・公衆安全関係の一部、被災地の復旧・復興に不可欠な需要設備は0％となる。また、企業の運営スタイルによっては、企業本体と工場で電力を合わせ、合計で15％の削減という計算を認める仕組み(共同スキーム)も用意する。業態・作業内容によって細かい区分があり、各種制限緩和の申請も行えるようになった。小口需要者や一般家庭においても15％の目標節電を求められています。


　企業は、操業時間の短縮（徹底的合理化）、シフトの変更（早朝・深夜など）、休業日をずらす（同業企業間での調整など）など、企業間での調整など自主的な対応に任せているように感じられます。

　室温28°C設定の説明を、エアコンの28°C設定と勘違いし、室温が30°C以上に上昇してしまい熱中症で運ばれる患者さんも出ているそうです。県民へのわかりやすく、可能な対応をしっかりと広報することが必要です。

　運輸部門、産業部門だけでなく、民生部門の需要に対して、節電の行き過ぎは必要な経済活動を確保できないようになり、県経済の低迷に繋がることも懸念されます。

3．　夏期の電力需給対策について、計画停電の「実施が原則」から「不実施が原則」へとなっているが、未だにセーフティネットとして計画停電を実施することになったままです。計画停電が発生しそうな場合の「需要逼迫警報」(仮称)の発令があり、計画停電を実施する場合には、各グループとも1日1回限りとし、５グループに分けて実施することとなっています。3月に実施された3時間よりも停電時間も2時間程度に短縮され、医療機関への配慮も謳われているが、夏期の２時間停電は一般家庭など生死に関わる問題となることも考えられ、万が一にも実施しないようにすべきだと思いますが、県はどのように考えているか説明してください。

　　停電は起こしてはならないことが、電力事業者として基本である。東電にしても、管轄する経済通産省にしても、電力会社として競争が無いことから、最悪の場合と言えば当たり前のように計画停電を当然のように考えているのではないでしょうか？

①　自家発電施設の無い医療機関に対しては、東京電力が電源車を派遣と記述されてい
るが、何台所有していて、要求に応えることができるのか？

②　食中毒予防（厨房の室温、冷蔵庫・冷凍庫の温度調整など）、飲料水、食料の供給の安定確保への対応はどのようになっているか？

　3～4月の計画停電でヨーグルトなどの製造に問題が発生し、供給が追い付かなくなった。そのほか品薄になり、買占めなどの問題を引き起こし、消費者の生活に不安を与えることになったことを忘れてはなりません。

　2時間の停電も長すぎるので、セーフティネットとしては計画停電ではなく、より厳しい計画節電を実施することを望みます。電力需要の民生部門では、「需要逼迫警報」が出た場合、ピーク時間帯10時から20時まで、グループ別（10ぐらいの）に1時間以内の徹底節電を実施してもらうこと、各家庭でエアコンは一部屋だけにし、冷蔵庫以外の電源をOFFにすること、また事業所等も１時間以内の計画的な節電を行うこと、店舗など大口需要者や病院など公益性のある需要者については日常の節電取り組みもあるので基本的に除外（避難場所的な意味合いでも有効）すること（事務所等はより厳しい節電を）、産業・運輸部門についても節電の範囲で可能な対策を講じること。

4．　電力不足は懸念されたままであり、現状の電力供給の実態についてはどのようになっていますか説明してください。

　　ａ）電力事業会社の発電設備・相互補充システムについて

　　　　・電力会社　―　発電所（能力と数量）
　　　　　　原子力発電以外のすべての発電設備と能力について

　　※　揚水式発電についても詳細に

　　　　・その他電力事業者についても同様に
　　　　　　製鉄関連の事業所等の発電設備、発電能力と余乗量の供給能力について

　　　　　・その他、各事業所における緊急時の自家発電設備について
　　ｂ）太陽光発電等の再生可能エネルギーによる発電について
　　　　現状の把握
　　　　　　　→　補助金・税制優遇など　→　余剰電力の買い上げなど

ｃ）電力供給予測と需要予測について
　　本当のところ、最大供給量は？

※　東京電力管内の今夏のピーク時電力需要を5,500万キロワットと見込み、夏までに用意できる発電容量を4,600-4,700万キロワットと見て、この差を「電力供給力のさらなる増加」「昨年比15％節電」で埋め合わせることが可能としているが、昨年は猛暑で6,000万キロワットを超える最大需要があったはずなので、これで大丈夫なのか？