千葉市危機管理課に聴く（07月25日 14：00～）
危機管理課の役割
【川本】午前中に県庁に行き、放射能汚染に伴う食品安全の対応、県としてのモニタリングの測定体制の最新情報を聞いてきた。東京電力の千葉支店に寄り、計画停電の考え方として安易な計画停電ではなく健康にマイナスにならないような設定の在り方を優先すべきと申し入れをしてきた
【千葉市】東電からの情報では、計画停電は基本的には不実施の方向と聞いている。原発が停止している関係で緊急の事態を想定して計画停電を予定しているとのこと。
【川本】千葉市に危機管理課ができたということで どういう役割か、実際どういう取り組みをしようとしているのか、教えていただきたい。
【市】今までは市民局の総合防災課。今回の震災で、初動体制について課題等が残った。今までの総合防災課は実働部隊的なところがある。それを７月１日から 実働部隊的なところは防災対策課、緊急時の指揮命令系統を判断するところが危機管理課という仕分けになった。
【市民】参謀本部的なことか。
【市】そうです。
今までは市民局長が局長だった、これからは市長直轄の総務局市長公室の危機管理課と防災対策課になった。緊急の場合、判断がなかなか難しい場合があるので、市長直轄ですることで 瞬時に判断する意味合いで危機管理課ができた。
従来までの地域防災計画も、東日本大震災を受けて見直しを図るが 計画的な見直しについても危機管理課が担う。防災対策課は避難所の運営や実際に現場に行って被害状況を確認する、という仕分けになっている。
７月１日に災害があった時のために新しく庁内機関の千葉市危機管理総合調整会議を設置した。市長、両副市長、総務局長、市長公室長、危機管理課参事（兼課長）の６名で初動の命令を決定する機関。参事は部長級なので、部長以上の総務局の管理職と市長と両副市長の中で瞬時に判断していく体制。
【川本】瞬時に判断するとなると、役所は縦割り的なところがあるので、そこは横に組織的な意味合いはあるのか。
【市】従来までの災害対策本部はあるが そこは、道路関係なら土木の局長が集まる災害対策本部が従来通りある。瞬時に判断するために、この会議でトップダウンで決めて指揮命令系統を明確にした。
【川本】やることを挙げて、予算や法令的なことは後で考えるのか。
【市】そういうこと。予算の関係は財政局長が指揮命令系統の中に入っているので、とりあえずやることを先にやってから。緊急時なのでそういう体制をとる。
危機管理総合調整会議を立ち上げたことによって、初動体制のすべて見直しが必要。それは千葉市の地域防災計画の中で大幅に見直していく。とりあえず、初動体制について見直しを図る。
【川本】文書で危機管理課の役割というものがあれば、理解が早いが。
【市】設置要綱がある。
震災を受けて、組織改正のために作った。あとの整備も若干手を加えていかないといけない。ある程度要綱の中で明記して、危機管理課ができて災害の窓口的な役割を担うと勘違いする方がいる。問い合わせ等の対応はするが、基本的には、該当関係の職員に振り分けていく。危機管理課なので災害等で対応もするが あくまでも仕分け役。
今回の震災の課題
【川本】今回の放射能汚染に対して具体的に組織としてやったことは。
【市】危機管理課としてはない。
環境課が６月に市内の学校の放射能の測定をして公表している。
【川本】今回の震災で危機管理課の対応はないのか？
【市】そうです。今、やっているのは、地域防災計画の初動体制の見直しについてやっている。関係各課から情報収集をしてその中で計画の見直しの着手をし始めたところである。
【市民】初動が遅かったという反省はあるのか。
【市】はい
【市民】あるいは横の連絡がとか。
【市】はい、今回は、ＪＲがストップして、帰宅困難者対策も含めた避難所のあり方についても研究している。ＪＲ等の関係企業にも調整をしながら初動体制について ８月中にある程度の課内での検討を決めて、地域防災計画の見直しの中で パブリックコメント等をして公表する形を考えている。初動体制については、８月中にまとめて内部でもいつ震災が起きるかわからないので、内部の意思決定はする。
【市民】初動体制に問題というと、判断してトップダウンで指示をすることはわかるが、的確な情報がきちんと上がってこないといけない。情報は現場、末端が持っている。末端から職階を通じて上がってこないと、どこかで目詰まりしてしまうと上がってこなくなる。
【市】地域防災計画の中で、職員の配置も大幅な見直しを考えている。拠点になるのは区役所になるのかと思う。区役所の区の対策本部のあり方も含めて、被害状況などを知るということがトップダウンの材料になるので その連絡体制も含めた見直しも考えている。
【市民】普通なら順番に上がってくるが、時間もかかるので、途中でバイヤスがかかったり 飛び越して一気に行くというのは組織として
【市】そのための危機管理総合調整会議なので被害が過大という部署については、直接話を聞いてその中で決めることも考える。
【市民】危機管理課が聞くということか。
【市】そうです。現場の情報を即座に収集するのが初動体制にかかる一番重要なことなので、その見直しも図る。
【市民】危機管理課がイニシアティブをとって直接聞くということか。
【市】そういう感じになることも想定している。これだけの震災があって、美浜区等は被災地として受けているので、また、いつ 大きな地震が来るかわからないので、初動体制がある程度スムーズにいけば市民の皆さんを安全に誘導できるという考え。
【市民】どこかをモデルにしているのか。
【市】モデルは阪神だが時間帯が違うし、あちらは地震による火災の被害が多かった。それも含めて検討している。今回は、液状化の問題がグレードアップされている。東京湾ではあまり津波が来ないと思っていたが、若干東京湾でも津波が観測された。津波被害についても３階以上のビルに緊急避難的な場所に誘導するとか、も含めてやっていきたい。
地域防災計画の見直しと放射能汚染の未然防止
【川本】今回の被害から地域防災計画の見直しということだが、地域防災計画の中で１０年、１００年単位という人もいるが、放射能汚染についても計画の中に組み入れながら、考えていくのはどうか。
【市】地域防災計画の中で考えていくべきだと思う。
千葉には原発がないので 初動他体制の見直しの中では検討できるかは。全面見直しの中では図っていく。
【川本】３月１１日～２０日頃の間に福島原発から放射性物質が千葉の方に流れてきて、植物や土壌に汚染をした。自然環境の中で 例えば下水道、汚泥の問題、廃棄物の処分場の問題の中で放射性物質が移動し始めている。それを未然に察知しながら対応していくことについて、放射性物質がどう循環していくのかということは、危機管理課が周りの状況を先読みしながら関係するところや国や県に申し入れするということから非常に重要な部署だと思うがどうか。
【市】放射能については危機管理課としてはしていない。 環境部で対応を図っている。防災計画の中で 放射線について専門的な知識を有している部署でやっていく方向で。管理課はすべて専門職でないので、方向性だけは示していきたい。
【川本】汚泥の焼却灰から放射性物質が出ている。燃やす前からある放射性物質がすべて焼却灰に移行したわけではなく、ガス化して放出されたのではないかということについて 県は、所掌が違うという。それでは困る。
【市】市もそういった被害が市民の皆さんにあると大変な話なので、環境部と調整しながら話していきたい。
【川本】先回りして 放射能がどう循環するのか、新たな拡散による被害が生じるようなことだけは防止するようなものを作る必要がある。千葉県は全体が縦割り。
【市】７月１日に移動してきたばかりだが、縦割り行政であったが それを危惧して総務局市長公室危機管理課と防災対策課として設置した。あっちだこっちだということはある。当然危機管理課ができたということで、危機管理課にまわってくるという状況もある。その中である程度整理をしていかないと、事務職なので、専門分野の部署と連携を図っていかないと難しい問題もある。
【市民】市民に配られているハザードマップの前提条件を見たときに、発生する地震の前提条件は 関東大震災クラスはしばらくおこらないと。起こりうるのは、東京湾北部のＭ７.３が前提になっている。これの見直しは。
【市】被害予測の見直しを含めて、地域防災計画を見直していかないといけないと考えている。
【市民】Ｍ7.3が起こったとして計算している。８クラスが来たらだめだということがわからないと市民とすれば判断を間違える。防災計画の見直しの時に、前提になるようなものを市民に公表するか、また、第三者を含めて準備するなどは。
【市】実際には、市単独でそういう調査は難しい。国で、震災後 大学の先生方を集めて検証をしている、県でも東日本大震災を受けて、千葉大教授、東京電機大学教授、などが委員になって、検証はしている。幅を持たした報告が上がってくるのか 今の千葉市は、そこまでいかないことがある。
【市民】国待ちなのか。
【市】そういう形だ。
【市民】それでは県の縦割りの話と同じだ。一番下だけ連絡をよくして、市長が判断する材料だけ集めてだけでは変わらないのではないか。マップを作る大前提は数値で、集約したもので国に対して、おかしいのではないかというぐらいの姿勢がほしい。
埋立地と津波、液状化
【川本】今回の津波と液状化からすると千葉市の場合は埋め立てが多い。液状化は広範囲で起こると個人での対応ではなくなる。また、防災公園が埋め立て地にあるようなところもある。今後少子化の中でまちづくりをどうやっていくのかというところも含めて考えるときだと思う。緊急救急病院も 95年の阪神淡路大震災の時の埋め立て地の病院がどうであったかを考えると方向性を出す必要があると思う。
【市民】危機管理調整会議は、大災害の時にはそのメンバーが集まらない場合の問題（連絡方法）やこの市庁舎自身がかなり被害を受けて使えないということも起こりうる。新しく建て替えるとか、耐震改修しなければならなくなると思うが、阪神淡路の時は、庁舎の真ん中がつぶれ、土木、下水関係の情報が取り出せなくなり、復旧に大変な支障が出た。メンバーが集められない場合の連絡方法、建物についてはどうするか考えているか。
【市】考えている。新庁舎建て替えについてはすぐにはいかない。ポートサイトタワーは耐震化がしてあり、対策課設置の確保をしている。メールなどは電気などがダウンしなければ使えたので、非常電源などを設置して対策本部や危機管理課の会議を開ける場所だけは確保してある。
市長が万が一の時は副市長が対応、それも難しい時は、最終的には、総務局長の判断、危機管理課の参事等で決めていくこともある。
計画停電
【市民】原発の大事故を契機に真実の報道をしてほしい。政府や保安院の言うことは信用できなくなってきている。
千葉市は千葉市の危険個所を把握しているのか、県のＨＰに市原市のコスモ石油の事故で 隣の窒素石油化学に劣化ウランが貯蔵されていたとあった。幸い劣化ウランに被害はなかったとが、千葉市にどういう危険物があるか把握していれば、災害が起きた時に各企業に積極的な対応ができるようにしてほしい。
東電の計画停電について、緊急時の定義は何か、
【市】基本的には 福島原発はストップしている。千葉の場合は火力発電でしているが、急にオーバーフローが想定される。そういうことがあった場合に緊急に電気をストップする場合もあると聞いている、
【市民】定義をきちんとしてほしい。電力の設備はピーク電力に合わせて作ってある。ピーク電力は年間に１０時間しかない。
【川本】計画停電の供給可能電力に関しては東電の情報を求めても入ってこない。東電には申し入れをしたが、一番市民の生活の安全を確保するのは市の役割なので きちんと情報公開させて 市民の安全確保する形で対応してもらうように強く要望してもよいのではないか。そういうことを危機管理課としてどんどんやってほしい。
【市】言い訳になるかもしれないが、今は後処理が大変で 政令市市長会や９都県市等の照会もたくさんある。新しく危機管理課ができ問い合わせに職員が毎日追われている。
【市民】職員は何人いるのか。
【市】危機管理課は７名。防災対策課は１１名。
【市民】市で放射能の測定をしたことについて
【市】ＨＰと ７月１５日付の市政だよりに公表している。
【市民】液状化のことで 専門家を集めて等 千葉市はどうしているか。
【市】縦割りといわれてしまうかもしれないが、県が調査に入っていて 今後ボーリング調査をするということ。 過去のデータを千葉市が持っているので それを提供しながら県と一緒に。県や国には要望活動をしている。
