設立の趣旨 〜 原発震災を許してしまった世代として未来への責任を果たす

　2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力福島第一原発の事故（原発震災）により、大量の放射性物質が大気に地下に海に拡散しました。（注） 　　　　　　

　千葉県内でも「汚染状況重点調査地域」（年１ミリシーベルト（毎時0.23マイクロシーベルト）を超える地点が目安）に９市（柏、松戸、流山、野田、我孫子、鎌ヶ谷、印西、白井、佐倉）が指定されました。

　　　　　

　千葉市の行っている空間放射線量率の測定結果（公園の広場など地表面から50�pの高さ）では、美浜区が毎時0.08~0.14マイクロシーベルト、花見川区0.08〜0.24、稲毛区0.09〜0.17です。千葉市の下水汚泥焼却灰（10月現在、放射性セシウム2000ベクレル／�s前後）は君津や富津の水源地（農業用水、飲み水）にある産廃処分場に最終処分されていますが、地域住民たちは、11月28日に千葉知事あて「放射性物質を、小櫃川、湊川の水源地の産廃処分場へ搬入することを直ちに中止すること」を求める陳情書を提出しました。

　一方、1986年のチェルノブイリ原発事故では、事故5年経った1990年ごろから甲状腺ガンの発生率が増え、現在も事故前のレベルに戻ってはいません。また2009年〜2010年に行われた調査では、事故から25年経った今も食物連鎖を通して子どもたちの内部被ばく（セシウム137、半減期30年）が続いていることが分かりました。（「チェルノブイリと小児がん　命と絆を守る」2011年11月18日、主催：ロシア小児がん交流シンポジウム千葉2011実行委員会）

　今後、日本でも食物連鎖を通じて低線量内部被ばくにより、とりわけ子どもたちの健康被害が危惧されています。一方、政府は12月16日、未だ放射性物質が漏出し原子炉内部の状況の確認もできず事故の詳細も未解明であるにも関わらず、「原発事故は収束」「原子炉が冷温停止状態」を宣言し、国内の原発の再稼働、さらには海外への原発輸出を推進する姿勢が露骨です。

　原発震災を許してしまった世代として、私たち一人一人は次の世代、未来に対する責任として２つの使命を果たす必要があると考えます。

（１）乳幼児、子どもたちの健康を守ること

（２）原発震災を二度と繰り返さないために脱原発を実現するとともに、エネルギー多消費型の
　　　社会を見直すこと

　そのために、私たちは今年4月に当会を設立し、千葉県、千葉市、東京電力への要望・申し入れや、意見交換を行い、また地域の放射線の測定を行ってきました。

　未来の世代を思いやり、使命を実現するために共に実践することを呼びかけます。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年12月24日

注）経産省原子力安全保安院が8月26日発表した東電第一原発１〜３号機から大気中に放出されたセシウム137の量は広島型原発168個分。また、放射性物質の最大放出量（11月26日〜12月6日、液体分は除く）は毎時0.6億ベクレル。